【お悩み相談】会社の資金繰りが悪化し、資金ショートしそうです。何から手を打てばよいですか?

経営・財務支援

伊東 千晶


【資金調達のその先へ】資金調達準備から実績報告までをカバーします。

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 会社の資金繰りが急激に悪化し、資金ショートの危機に直面した際、最初に手を付けるべきことは【現状の正確な現預金残高の把握】と【今後数か月間の資金繰り表(キャッシュの出入り)の作成】です。

 感覚的な予測や「何とかなる」という楽観視を排除し、いつ・いくらの資金が不足するのかを可視化した上で、以下の3つのアクションをほぼ同時並行で行うことをお勧めします。

 会社経営において「利益は意見、現金は事実」という言葉があります。たとえ帳簿上で利益が出ていても、税金の支払いや売掛金の回収遅延によって現金が枯渇すれば会社は存続できません。

 キャッシュフロー経営とは、会社の「キャッシュ(現金)」の流れを常に最適化し、「どこでキャッシュ(現金)が滞留しているか(在庫の過剰、売掛金の回収遅延など)」を、リアルタイムで把握・コントロールする経営手法です。
 
 いとう行政書士事務所では、財務・会計実務歴16年の経験と化学科出身の論理的思考力を活かし、感覚に頼らない「数値に基づくキャッシュフロー改善」を徹底的にサポートします。

 資金ショートの危機において、最も致命的な誤りは「問題の先送り」や「売上が回復すれば解決するという根拠のない期待」です。
 資金ショートは、帳簿上で利益が出ているかどうかではなく、「手元に支払いのための現金(キャッシュ)がない状態」を指します。どれほど優れた技術や黒字決算であっても、現金が枯渇し支払いが滞った瞬間に、会社は不渡り(または支払不能)により法的倒産に追い込まれる可能性があります。

 したがって、まずは「時間的な猶予がどれだけ残されているか」を客観的な数字で割り出し、法的措置や事業停止に陥る前に、債権者や金融機関に対して誠実かつ現実的な再建スキームを提示できる準備を整える必要があります。

 ここで、「赤字の状態」と「資金ショート」の違いを明確にしておきましょう。

赤字の状態とは

赤字の状態とは、一定期間(決算時)の損益計算で費用が収益を上回り「利益がマイナスになる状態」を指します。

資金ショートとは

資金ショートとは、上記でも述べたように、帳簿上で利益が出ているかどうかではなく、「手元に支払いのための現金(キャッシュ)がなく、期日の支払いができない状態」を指します。

いとう行政書士事務所
いとう行政書士事務所

損益計算で「赤字になること」と「資金ショート」は、必ずしも関係があるとはいえません。

 資金ショートや資金繰り破綻を防ぐための鉄則は、一貫して「スピード」と「事実の可視化」にあります。

情報の非対称性の解消

金融機関や取引先は、経営者様が直前まで資金ショートの問題を隠蔽し、突然「お金がありません」と申し出を受けることを嫌います。
早期に客観的な数字(資金繰り表など)を提示し、実態を共有することで、金融機関側も返済猶予や新規融資(つなぎ資金)の検討など、協力体制を得やすくなります。

キャッシュの物理的時間差の克服

売上の発生から実際に現金が手元に入るまでにはタイムラグが存在します。
このタイムラグ(回収のタイミングと支払のタイミングのズレ)を正確に把握していないことが、黒字倒産を引き起こす最大の原因となります。手元にいつ現金が入ってきて、いつ現金が出ていくかを把握することで、最悪の事態を防ぐ戦略を練ることが可能になります。

 売上高が好調であるにもかかわらず資金ショートを起こすケーススタディを、具体的な計算例を用いて解説します。

  • 条件
    • 月商:1,000万円(原価・経費含む総支払額:950万円/月)
    • 売掛金の回収のタイミング:末締め・翌々月末払い(90日後入金)
    • 買掛金・経費の支払のタイミング:末締め・翌月末払い(30日後出金)
  • 発生する現象(キャッシュフローのギャップ)
    • 4月売上(1,000万円)に対する現金入金は 6月末 になります。
    • しかし、4月分の経費・仕入(950万円)の支払いは 5月末 に到来します。
    • この結果、5月末の時点で「入金0円」に対して「950万円の支出」が発生し、手元に過去の蓄え(内部留保)が950万円未満であれば、資金ショート(黒字倒産)を引き起こす可能性が高いので、借入金などでキャッシュ(現金)を手元に用意するなどの対応をする必要が出てきます。
公式(簡易キャッシュフロー予測)

① 当月手元増減キャッシュ = 当月の現金収入 - 当月の現金支出

② 翌月以降の予測残高 = 前月末現金残高 + 当月手元増減キャッシュ

 この計算を少なくとも今後3ヶ月〜6ヶ月分を算出することで、会社の危険度が可視化され、危機回避に役立ちます。

 ここで経営者様が今すぐ実践できる改善アクションをご紹介します。具体的には、「すぐにできる緊急対策アクション」と「会社を確実に守る防衛ラインの構築アクション」の2段階です。

 まずは直近の危険度を判定するために、以下の①~③を1円単位で書き出します。

ステップ(1)
① 通帳・ネットバンキングを開き、現在の「実質的な手元流動性(直ちに使える現預金)」を把握する
例)定期預金や当座貸越枠の有無も含めます
② 今から30日間に必ず到来する「絶対に支払わなければならないお金(給与、税金、家賃、主要な仕入)」の総額を計算する
③「手元の現預金」から「30日間の支払総額」を引いた差額を確認する
※もしこの時点で残高がマイナス、または数日分の運転資金しか残されていない場合は、「緊急事態」の可能性があります。猶予がほとんどないため、今すぐ金融機関もしくは専門家へご相談ください。

 最初の30日間を乗り切れる目処が立ったら、次は「90日間(3ヶ月先)〜180日間(6ヶ月先)」へ範囲を広げ、以下の項目をすべて盛り込んだ資金繰り表を作成します。

ステップ(2)
60日〜90日後に到来する確定支出の洗い出し
例)現在の仕入に対する買掛金、納税予定額、社会保険料、賞与など
金融機関への交渉リードタイム(30日間〜60日間)の確保
90日後に資金がマイナスになることが判明した時点で、できるだけ早く金融機関へのリスケジュール相談や公的融資・つなぎ資金の手続きに着手する

※日々の業務に追われる中で、90日〜180日先までの精緻な資金繰り表の作成や金融機関が納得する事業計画の策定を経営者様が独自で行うことは極めて困難です。迷われた際は、無理に抱え込まず専門家へお任せください。


 金融機関に返済猶予(リスケジュール)を相談すると、二度と融資を受けられなくなると聞いて不安です。


 リスケジュールを実施すると、原則としてリスケ期間中の新規融資のハードルは上がる可能性が高いと思われます。しかし、「資金ショートにより会社が倒産して従業員や取引先や金融機関に多大な損害を与えるリスク」を考慮すればいち早く改善した方がよいかと思います。
 何より、資金ショートを起こして法的倒産に至る方が、社会的信用を失ってしまいます。早期にリスケを行い、事業構造の改善や補助金・計画策定を行えば、経営再建を果たした後に再び金融機関からの信頼を取り戻すことは十分に可能です。
 もしご必要でしたら、いとう行政書士事務所も協力体制を構築しておりますので、伴走支援によりお手伝いさせていただきます。



 資金繰りが苦しい中で、行政書士に相談する費用を払えるか心配です。


 いとう行政書士事務所では、初回無料相談(30分)および無料の補助金診断の他に、公式LINEからのご相談は完全無料で実施しております。また、お客様の現状や財務状況を正確に診断し、持ち出しのリスクを最小限に抑えた資金調達プランや公的支援制度(認定支援機関を活用した融資・補助金・つなぎ資金対応)をご提案いたします。
「相談したら高額な費用を請求されるのではないか」といったご心配は一切ございません。ご納得いただいた上でしか業務に着手いたしません。

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 そのような経営者様のために、神奈川県海老名市の「いとう行政書士事務所」では、【補助金申請代行・資金調達支援】から【採択後の実績報告】や【経営・財務顧問】までを一貫してサポートしております。

 現在いとう行政書士事務所に相談すると
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 当事務所の代表・伊東千晶は、財務・会計・バックオフィス実務16年の圧倒的知見と、理工学部化学科出身による論理的・技術的思考力を武器に、本質的な経営・財務支援を提供しています。

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