【ご質問】会社の資金繰りが悪化し、資金ショートしそうです。何から手を打てばよいですか?
この記事の監修者

伊東 千晶
いとう行政書士事務所 代表行政書士
【資金調達のその先へ】資金調達準備から実績報告までをカバーします。
事業の成長段階まで一貫した伴走支援を提供します。
【採択を引き寄せる事前準備】
事前の財務・資金繰り改善で、調達の成功率をアップ!
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【現預金残高の把握】と【資金繰り表の作成】です!
会社の資金繰りが急激に悪化し、資金ショートの危機に直面した際、最初に手を付けるべきことは【現状の正確な現預金残高の把握】と【今後数か月間の資金繰り表(キャッシュの出入り)の作成】です。
感覚的な予測や「何とかなる」という楽観視を排除し、いつ・いくらの資金が不足するのかを可視化した上で、以下の3つのアクションをほぼ同時並行で行うことをお勧めします。
【アクション1】
自社内の資金確保策の即時実行
例)売掛金の早期回収、不要不急の支出カット、在庫の現金化など
【アクション2】
取引金融機関への早期のリスケジュール(返済猶予)の相談
【アクション3】
公的支援制度(認定支援機関などを活用した融資や補助金・つなぎ資金)の活用検討
ポイント解説
会社経営において「利益は意見、現金は事実」という言葉があります。たとえ帳簿上で利益が出ていても、税金の支払いや売掛金の回収遅延によって現金が枯渇すれば会社は存続できません。
キャッシュフロー経営とは、会社の「キャッシュ(現金)」の流れを常に最適化し、「どこでキャッシュ(現金)が滞留しているか(在庫の過剰、売掛金の回収遅延など)」を、リアルタイムで把握・コントロールする経営手法です。
いとう行政書士事務所では、財務・会計実務歴16年の経験と化学科出身の論理的思考力を活かし、感覚に頼らない「数値に基づくキャッシュフロー改善」を徹底的にサポートします。
資金ショートは黒字決算でも起こる!?
資金ショートの危機において、最も致命的な誤りは「問題の先送り」や「売上が回復すれば解決するという根拠のない期待」です。
資金ショートは、帳簿上で利益が出ているかどうかではなく、「手元に支払いのための現金(キャッシュ)がない状態」を指します。どれほど優れた技術や黒字決算であっても、現金が枯渇し支払いが滞った瞬間に、会社は不渡り(または支払不能)により法的倒産に追い込まれる可能性があります。
したがって、まずは「時間的な猶予がどれだけ残されているか」を客観的な数字で割り出し、法的措置や事業停止に陥る前に、債権者や金融機関に対して誠実かつ現実的な再建スキームを提示できる準備を整える必要があります。
ここで、「赤字の状態」と「資金ショート」の違いを明確にしておきましょう。
赤字の状態とは、一定期間(決算時)の損益計算で費用が収益を上回り「利益がマイナスになる状態」を指します。
資金ショートとは、上記でも述べたように、帳簿上で利益が出ているかどうかではなく、「手元に支払いのための現金(キャッシュ)がなく、期日の支払いができない状態」を指します。

損益計算で「赤字になること」と「資金ショート」は、必ずしも関係があるとはいえません。
資金ショートの回避策とは!?
資金ショートや資金繰り破綻を防ぐための鉄則は、一貫して「スピード」と「事実の可視化」にあります。
金融機関や取引先は、経営者様が直前まで資金ショートの問題を隠蔽し、突然「お金がありません」と申し出を受けることを嫌います。
早期に客観的な数字(資金繰り表など)を提示し、実態を共有することで、金融機関側も返済猶予や新規融資(つなぎ資金)の検討など、協力体制を得やすくなります。
売上の発生から実際に現金が手元に入るまでにはタイムラグが存在します。
このタイムラグ(回収のタイミングと支払のタイミングのズレ)を正確に把握していないことが、黒字倒産を引き起こす最大の原因となります。手元にいつ現金が入ってきて、いつ現金が出ていくかを把握することで、最悪の事態を防ぐ戦略を練ることが可能になります。
ケーススタディ
売上高が好調であるにもかかわらず資金ショートを起こすケーススタディを、具体的な計算例を用いて解説します。
回収のタイミングと支払のタイミングのズレによるキャッシュアウト
- 条件
- 月商:1,000万円(原価・経費含む総支払額:950万円/月)
- 売掛金の回収のタイミング:末締め・翌々月末払い(90日後入金)
- 買掛金・経費の支払のタイミング:末締め・翌月末払い(30日後出金)
- 発生する現象(キャッシュフローのギャップ)
- 4月売上(1,000万円)に対する現金入金は 6月末 になります。
- しかし、4月分の経費・仕入(950万円)の支払いは 5月末 に到来します。
- この結果、5月末の時点で「入金0円」に対して「950万円の支出」が発生し、手元に過去の蓄え(内部留保)が950万円未満であれば、資金ショート(黒字倒産)を引き起こす可能性が高いので、借入金などでキャッシュ(現金)を手元に用意するなどの対応をする必要が出てきます。
① 当月手元増減キャッシュ = 当月の現金収入 - 当月の現金支出
② 翌月以降の予測残高 = 前月末現金残高 + 当月手元増減キャッシュ
この計算を少なくとも今後3ヶ月〜6ヶ月分を算出することで、会社の危険度が可視化され、危機回避に役立ちます。
すぐに実践できる改善アクションとは!?
ここで経営者様が今すぐ実践できる改善アクションをご紹介します。具体的には、「すぐにできる緊急対策アクション」と「会社を確実に守る防衛ラインの構築アクション」の2段階です。
ステップ(1)【今すぐ電卓で行う緊急チェック(最初の30日間)】
まずは直近の危険度を判定するために、以下の①~③を1円単位で書き出します。
| ステップ(1) |
|---|
| ① 通帳・ネットバンキングを開き、現在の「実質的な手元流動性(直ちに使える現預金)」を把握する 例)定期預金や当座貸越枠の有無も含めます |
| ② 今から30日間に必ず到来する「絶対に支払わなければならないお金(給与、税金、家賃、主要な仕入)」の総額を計算する |
| ③「手元の現預金」から「30日間の支払総額」を引いた差額を確認する |
| ※もしこの時点で残高がマイナス、または数日分の運転資金しか残されていない場合は、「緊急事態」の可能性があります。猶予がほとんどないため、今すぐ金融機関もしくは専門家へご相談ください。 |
ステップ(2)【会社を確実に守る防衛ラインの構築(次の90日間〜180日間)】
最初の30日間を乗り切れる目処が立ったら、次は「90日間(3ヶ月先)〜180日間(6ヶ月先)」へ範囲を広げ、以下の項目をすべて盛り込んだ資金繰り表を作成します。
| ステップ(2) |
|---|
| 60日〜90日後に到来する確定支出の洗い出し 例)現在の仕入に対する買掛金、納税予定額、社会保険料、賞与など |
| 金融機関への交渉リードタイム(30日間〜60日間)の確保 90日後に資金がマイナスになることが判明した時点で、できるだけ早く金融機関へのリスケジュール相談や公的融資・つなぎ資金の手続きに着手する |
※日々の業務に追われる中で、90日〜180日先までの精緻な資金繰り表の作成や金融機関が納得する事業計画の策定を経営者様が独自で行うことは極めて困難です。迷われた際は、無理に抱え込まず専門家へお任せください。
よくあるご質問
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金融機関に返済猶予(リスケジュール)を相談すると、二度と融資を受けられなくなると聞いて不安です。
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リスケジュールを実施すると、原則としてリスケ期間中の新規融資のハードルは上がる可能性が高いと思われます。しかし、「資金ショートにより会社が倒産して従業員や取引先や金融機関に多大な損害を与えるリスク」を考慮すればいち早く改善した方がよいかと思います。
何より、資金ショートを起こして法的倒産に至る方が、社会的信用を失ってしまいます。早期にリスケを行い、事業構造の改善や補助金・計画策定を行えば、経営再建を果たした後に再び金融機関からの信頼を取り戻すことは十分に可能です。
もしご必要でしたら、いとう行政書士事務所も協力体制を構築しておりますので、伴走支援によりお手伝いさせていただきます。
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資金繰りが苦しい中で、行政書士に相談する費用を払えるか心配です。
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いとう行政書士事務所では、初回無料相談(30分)および無料の補助金診断の他に、公式LINEからのご相談は完全無料で実施しております。また、お客様の現状や財務状況を正確に診断し、持ち出しのリスクを最小限に抑えた資金調達プランや公的支援制度(認定支援機関を活用した融資・補助金・つなぎ資金対応)をご提案いたします。
「相談したら高額な費用を請求されるのではないか」といったご心配は一切ございません。ご納得いただいた上でしか業務に着手いたしません。
そのお悩み、解決いたします
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そのような経営者様のために、神奈川県海老名市の「いとう行政書士事務所」では、【補助金申請代行・資金調達支援】から【採択後の実績報告】や【経営・財務顧問】までを一貫してサポートしております。
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|---|---|---|
| 資金繰りの見通し | 近い将来の資金ショートにおびえ、夜も眠れない。何から手をつければいいか分からない。 | 週次・月次の資金繰りが見える化され、いつ・いくら資金が必要かが明確になり、事前に対策が打てる。 |
| 金融機関・外部への対応 | 返済や支払いに追われ、金融機関への相談方法や交渉の仕方が分からず孤立している。 | 専門家の同席・助言のもと、現実的かつ説得力のあるリスケジュールや融資・つなぎ資金のスムーズな交渉を目指せる。 |
| 資金調達・補助金の活用 | 自社にどの制度が合うか分からず、過去に不採択になった経験や申請への不安で動けない。 | 審査のポイントを押さえたロジカルな事業計画書の策定により、採択を引き寄せ、事業資金の確保を目指せる。 |
| 経営者様の時間とメンタル | 孤独なプレッシャーと資金繰りの不安で経営判断が鈍り、悪循環に陥っている。 | 財務・会計の専門家が伴走者(パートナー)となり、複雑な書類作成と財務分析などを任せることで、経営者様は「売上アップと顧客満足」という本業に集中でき、精神的な余裕が生まれる。 |
「いとう行政書士事務所」が選ばれる理由
当事務所の代表・伊東千晶は、財務・会計・バックオフィス実務16年の圧倒的知見と、理工学部化学科出身による論理的・技術的思考力を武器に、本質的な経営・財務支援を提供しています。
理工学部化学科出身の論理的思考力と、財務・会計実務16年の圧倒的知見を活かし、審査員に100%伝わる「実現可能性の高いロジカルな事業計画書」を構築。さらに、前述の「つなぎ資金対応」や融資の最適化を同時に設計します。
数字の裏側にあるキャッシュの流れを正確に把握し、無理のない資金計画を立案します。
技術的・専門的な強みを活かし、事業計画書に反映します。審査員に直感的に伝わるロジックを構築します。
手元キャッシュを最大化する「資金繰りの安定化」を目指します。「経営・財務のご不明点の解消」「補助金申請前の財務健全化」「採択後の資金ショート防止と資金繰り伴走」「次の補助金・事業拡大に向けた経営・財務強化」など、目的に応じて様々な場面でご活用いただけます。
補助金を確実に利益に変え、持続的なキャッシュ・フロー経営を確立するためには、資金繰り対応やつなぎ資金対応やバックオフィス体制の強化が不可欠です。
補助金を活用するうえでは、「後払いという資金繰りの仕組み」「十分なつなぎ資金の確保」「自社のリソースに見合った事業計画の策定」という重大な留意点を正確に理解し、対策を講じることが不可欠です。
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