プライバシーポリシーなど

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

　いとう行政書士事務所（以下「当事務所」といいます）は、個人情報の適切なお取扱い及び保護について、当事務所の社会的責務であると認識し、本方針について規定を定め、確実に実行致します。

1
当事務所は、確実な個人情報の保護を実現し、お客様および従業者に対し継続的な安心を提供いたします。
2
当事務所は、お客様に関する情報等のお取り扱いにつき、個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、適切かつ慎重に取り扱います。
3
当事務所は、個人情報を収集・取得する際にはお客様に対し、取得する目的を明確にし、その目的の達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。
4
当事務所は、個人情報を利用する際には、お客様が同意を与えた利用目的の範囲内のみで利用いたします。
5
当事務所は、個人情報を第三者に提供する際には、お客様が同意を与えた利用目的の範囲内でこれを行います。 　特別な事情がない限り、お客様の承諾なく第三者に開示・提供することはございません。
6
当事務所は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、お客様から収集させていただいた個人情報を厳重に管理し、お客様の個人情報への不正なアクセスや情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等が起きないよう、予防及び安全対策に努めます。
7
当事務所は、お客様及び従業者の権利を尊重し、お客様及び従業者から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは第三者提供の拒否を求められたときは、迅速に対応いたします。
8
当事務所が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組み及び保護活動を維持・改善してまいります。

パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言の宣言文

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。 （個別項目）

a. 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援、取引先のテレワーク導入支援 等）

・企業間の連携を推進し、お互いの専門知識を掛け合わせることで顧客への提供価値を高めます。

b. IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等）

・DX・ITツールの導入やデータ活用の構築など、補助金を活用して業務効率化と生産性向上を支援します。 ・オンライン相談に対応することで、移動時間や面談のコスト削減・低減を支援します。

c. 専門人材マッチング

・社内外の専門人材を積極的にマッチングし、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指します。

d. グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）

・GXや省エネに関する支援、脱炭素及び低炭素関連設備の導入支援など、補助金活用の提案を積極的に行い、グリーン化および持続可能な経営基盤の構築を支援します。

e. 健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）

・健康経営やウェルビーイングに関する知見・ノウハウを取引先と共有し、従業員等が生き生きと働ける職場環境づくりやサステナブル経営基盤の構築を支援します。

２． 「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

３． その他（任意記載）

・当事務所は、取引先との公正かつ適正な取引に努めます。 ・当事務所は、知的財産やプライバシーや個人情報を適切に保護・管理します。 ・当事務所は、取引先との信頼関係に基づく持続的な発展を目指します。

２０２６年８月１日
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
いとう行政書士事務所
代表　伊東 千晶

情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ基本方針

　いとう行政書士事務所（以下、当事務所）は、お客様からお預かりした/当事務所の/情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1. 経営者の責任

当事務所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備

当事務所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を事務所内の正式な規則として定めます。

3. 従業員の取組み

当事務所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守

当事務所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5. 違反及び事故への対応

当事務所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

情報セキュリティ基本方針
制定日:2026年9月9日
いとう行政書士事務所
代表　伊東 千晶