補助金を申請すべきときは？

補助金を申請すべきときは？

　補助金は、どんなときに申請すべきでしょうか？

詳しい解説

　申請前のチェックポイント3選

　補助金に申請する前に、以下の前提条件を満たしているか確認が必要です。

手元の資金（キャッシュ）に余裕があるか　

　原則として、補助金の交付は「後払い」です。まずは事業実施に必要な経費を自社で全額を支払う必要があります。その後、実績報告を行ってから支給される場合が多いため、「自己資金でのつなぎ資金」、もしくは「つなぎ融資」を用意する必要があります。

目的に沿ったストーリーがあるか

　補助金はそれぞれ、その制度を設けている目的があります。補助金を申請する際には、その補助金の目的をよく理解したうえで作成する必要があります。「単に古くなった設備を新しく買い替えるだけ」「資金繰りが厳しいから、新事業で一発逆転するのに補助金が必要」では採択されにくいです。
　事業の成長や課題解決のために『この投資によって生産性が〇％上がる』『新しい客層が開拓できる』といった明確な事業計画が必要です。

スケジュールを確認（補助金選定から補助金入金まで）

　補助金の種類にもよりますが、補助金の入金までには数か月〜1年以上かかる場合があります。余裕を持ったスケジューリングが必要です。

▼ 一般的な補助金の流れ
「補助金選定→申請準備→申請→採択・交付決定→事業開始→実績報告→補助金入金」

▼ いとう行政書士事務所の補助金申請ご利用の流れ

　取り組みの具体例

1. ムダな時間や作業を減らして素早く作り、残る手残りの利益を増やす

• 製造ラインの作業手順を見直して作成時間を20%短縮し、同じ人件費で出荷量を増やして営業利益率を5%引き上げる。
• 製造工程の配置を見直して作業員の移動時間を半分にし、月間の製造量を10%増やす。
• 不良品が出る原因を分析して検品基準を標準化し、廃棄コストを年間200万円削減する。
• 外注していた加工業務の一部を内製化し、原価率を65%から60%へ低減させる。

2. 機械や自動の仕組みに任せられる仕事を増やし、少ない人数でも現場を回せるようにする

• 梱包作業に自動梱包機を導入して作業人数を3名から1名に減らし、残りの2名を人手不足の営業部門へ配置転換する。
• 倉庫内の重い荷物の運搬に自動搬送ロボットを導入し、倉庫スタッフを2名削減し、売上につながる部署へ配置転換する。
• 顧客からの定型的な問合せ対応にAIチャットボットを導入し、電話対応時間を月80時間削減する。

3. 手書きや二重入力の手間をシステムで自動化し、無駄な作業時間をゼロにする。

• 紙の受注票を手入力する作業をやめてWeb受注システムを導入し、毎月のデータ転記作業をゼロにする。
• 経費精算アプリを導入してスマホ撮影で申請・承認を完結させ、経理の確認作業時間を50%削減し、空いた時間で予算戦略を練る。
• 社内連絡を電話やメールからチャットツールへ切り替え、情報共有にかかる時間を日30分削減する。

4. 今までにない魅力的な新商品を作り、新しい買い手を増やして売上を底上げする。

• 既存の業務用洗剤を家庭用に小分け・デザイン化した「おうち用強力洗剤」を開発し、年1,000万円売り上げる。
• 顧客アンケートで要望の多かった「時短調理ができるミールキット」を開発し、定期購入者を年間500人獲得する。
• 自社の技術を活かした防災用コンパクトライトを新開発し、初年度で2,000個を販売する。

5. これから需要が大きく伸びる注目の市場へ、自社の得意技を活かして参入する。

• 既存の金属加工技術を活用し、今後成長が見込まれるEV（電気自動車）向け部品の受託製造を開始する。
• 高齢化社会に伴うニーズ増加に合わせて、シニア層向けの訪問サポートサービス事業を新設する。
• 食品製造のノウハウを応用し、急速に市場が拡大している「健康志向の植物性食品（プラントベース）」分野に参入する。

6. まだ自社を知らない顧客や、これまで売っていなかった新しいルート（ネットなど）に売り込む。

• 店舗販売だけでなく自社ECサイトを開設し、全国の個人客から月間100件の直販注文を獲得する。
• 年2回のWeb展示会に出展し、これまで取引のなかった首都圏のBtoB法人顧客を年間20社新規獲得する。
• 海外向けのクロスボーダーECプラットフォームに出店し、アジア圏のアウトドア好き層へ販路を広げる。

7. 手元に残る現金をしっかり確保し、突然の支払いで困らない強い会社にする。

• 売上金の回収条件を「翌々月末払い」から「翌月末払い」へ変更交渉し、手元資金の回収を1ヶ月早める。
• 過剰に抱えている不動在庫を半額セールで即時現金化し、年間300万円の保管維持費を削減する。
• 短期借入金を長期借入金へ借り換え、毎月の返済負担額を50万円から30万円に減らして資金残高を安定させる。

8. 会社の強みや仕組みをきれいに整え、誰でもスムーズに引き継げる状態にしてから後継者に渡す。

• 社長の頭の中にしかなかった営業ルートや職人技術をマニュアル化し、2年以内に後継者へスムーズに業務を引き継ぐ。
• 評価制度と就業規則を現代風に刷新して若手社員の離職率を下げ、後継者を支える幹部チームを育てる。
• 不採算事業を整理・撤退して健全な財務体質をつくり、3年後に自社株式を長男（または社内昇格者）へ譲渡する。

9. 別の会社に自社を買収・引き取ってもらい、事業や従業員の仕事を守りつつ自分は経営から退く

• 不用な資産（社用車や遊休地）を処分して決算書をスリム化し、2年以内に同業大手企業へ自社株式を100%売却する。
• 自社の特許技術と顧客リストを強みとして整理し、M&A仲介会社を通じてシナジーのある異業種大手へ事業譲渡する。
• 現経営陣の退任後も全従業員の雇用をそのまま維持することを条件に、グループ傘下に入って事業を存続させる。

　注意事項

　補助金は、単に「お金をくれる」という制度ではありません。

▼ 補助金申請のメリット
事業の成長や課題解決のため、まとまった資金が必要なときに自社の事業を応援してくれる

▼ 補助金申請のデメリット

• 補助金には審査がある
  • 補助金は公的な審査を要する制度です。国・自治体などの予算枠や政策的優先度により、不採択となる場合があります。
• 事業の実施は交付決定後に行う
  • 原則として交付決定通知書が届く前に設備の発注や契約を行うと、補助対象外となります。
• 採択後も提出書類がある
  • 採択され交付決定後に、事業実施後の実績報告や事業化状況の報告など、長期的な事務作業が発生します。

経営者様の最も身近な「戦略パートナー」として

　いとう行政書士事務所は、「法律・制度の知識」・「16年の財務・会計・バックオフィス実務経験」・「理工学部化学系出身の高度な分析力」を掛け合わせ、お客様の事業の持続的な成長を伴走支援する経営支援と補助金申請代行の専門事務所です。

• 「自社で使える補助金があるか知りたい」
• 「財務や資金繰りの現状を一度整理したい」
• 「決算では黒字と言われたけれど、手元に現金がないから分析してほしい」
• 「新しい事業の計画書を一緒に作ってほしい」
• 「事業の今後の方針を一緒に考えてほしい」

　このようなお悩みや疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
　いとう行政書士事務所では、初回相談無料で承っております。また、オンライン（Zoom・メール・LINE）でのご相談にも柔軟に対応しています。