補助金申請は「自社」「サポート」「代行」どれがおすすめ?
補助金申請を検討しているのですが、迷っています。
・自社ですべて行うのがいいのか
・申請のサポート業者に聞きながら行うのがいいのか
・申請を代行してもらう方がいいのか
どのような違いがあるのでしょうか?
詳しい解説
補助金の活用を検討する際、多くの経営者様や事業担当者様が最初に直面するのが「自社ですべて行うべきか、専門家に頼むべきか」という悩みです。
本記事では、『経営支援と補助金申請代行の専門事務所』の行政書士が、3つの申請手法について徹底比較します。
▼ この記事の要点・要約
補助金申請は、「自社完結」「アドバイスのみ」「申請代行」の3つの手法があります。
【①自社完結】
補助金申請のすべての工程をご自身で行います。本業と並行して準備するため、書類不備や莫大な時間を要するなどのリスクがありますが、費用はほぼゼロで自由に申請準備ができ、ノウハウを蓄積できます。
【②アドバイスのみ】
専門家からアドバイスのみを受け、申請者様がご自身で申請書類の準備(事業計画書作成など)をし申請します。本業と並行して準備するため、膨大な時間がかかりますが、費用を抑えつつアドバイスに基づき準備でき、高い採択可能性を目指せます。
【③申請代行】
専門家から適切なアドバイスを受けつつ、補助金申請のほぼすべての工程を専門家に任せます。費用はかかりますが、申請者様は本業に専念しつつ、高いクオリティの事業計画書や戦略的な申請準備で採択可能性を最大化を期待できます。
「丸投げOK」「自社で簡単に申請できる」といった極端な情報も目にしますが、実際には自社のリソース(時間・人員など)や過去の申請経験によって最適な選択肢は大きく異なります。

いとう行政書士事務所では、【③申請代行】を提供しております。
特徴は、「着手金無料・完全成功報酬制」です。不採択の場合、費用は一切いただきません。また、過去に不採択の経験になったことがあっても、再チャレンジ可能です。
▼ 【申請代行】についての補足
行政書士でない者が、報酬を得て補助金の申請書類を作成・申請・提出などの代行・代理申請する行為は、行政書士法第19条に抵触するおそれがあります。2026年1月施行の改正行政書士法の施行により罰則が明確化されました(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)。
▼ 2026年1月に法改正された内容
出典:e-Gov|行政書士法
(業務の制限)
第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
2 総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。
▼ 第一条の三に規定する業務の内容
(業務)
第一条の三 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
▼ 第十九条に違反した時の罰則の内容
第九章 罰則
第二十一条の二 第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
補助金申請の手法3つ 比較一覧表
| 項目 | ① 自社完結 | ② アドバイスのみ | ③ 申請代行 |
| 費用(コスパ) | ★★★ (ほぼ0円) ※申請者様の人件費のみ | ★★☆ (定額・低着手金) ※無料のところもあります | ★☆☆ (着手金 + 成功報酬) ※着手金が無料のところもあります |
| 時間(タイパ) | ★☆☆ (公募要領の理解・調査・作成・申請) | ★★☆ (アドバイスを受けに行く・申請者様が作成・申請) | ★★★ (ほぼヒアリングのみ・戦略による) |
| 申請者様の負担(手間) | ★☆☆ (申請者様が調査して作成・申請) | ★★☆ (アドバイスを受けに行く・申請者様が作成・申請) | ★★★ (ほぼヒアリングのみ・戦略による) |
| 事業計画書の品質(クオリティ) | ★☆☆ (申請者様のリソース(時間・人材)による) | ★★☆ (要点を網羅) | ★★★ (専門家が作成) |
| 採択可能性(通過率) | ★☆☆ (書類不備などのリスクがあるため) | ★★☆ (アドバイスのもと申請者様が作成・申請するため) | ★★★ (専門家が実施するため) |

どれが正解ということはなく、申請者様の優先順位次第です。
申請代行は「費用はやや高いけれど、低リスクで安心感がある」、自社完結は「高リスクだけど、コスパがいい」、アドバイスのみは「それぞれの中間をとってバランスがいい」という強みがあります。
▼ 採択に関わる注意事項
補助金は公的な審査を要する制度です。国や自治体などの予算枠や政策的優先度により、申請が不採択となる場合があります。申請代行を依頼して、専門家に任せるからといって、必ずしも確実に採択されるとは限りません。
1. 「自社完結」のメリット・デメリット
専門家に頼まず、公募要領の読み込みから事業計画書の作成、電子申請(gBizID)のすべての工程を申請者様がご自身で行う方法です。
1-1. 自社完結のメリット
【外部コストが完全に0円】
成功報酬やコンサルティング費用が発生しません。
【全プロセスが自社の経験に】
申請の手順や自社事業の強みをご自身で調査し、整理する機会になります。
【申請準備の自由度が高い】
申請したい補助金を調査・準備・申請など、公募締切までの間であれば自由に申請準備を進めることができる。
【ノウハウの蓄積】
調査しながら書くことで、申請の流れを把握することができます。
1-2. 自社完結のデメリット
【莫大な人件費・時間コストがかかる】
公募要領や審査基準の読解、事業計画書などの提出書類の作成、申請に必要な書類集めなどに膨大な時間を費やす必要があります。
【書類不備などによる不採択リスクが高い】
添付書類の不足や数値のミスマッチなど、ちょっとしたミスで審査対象外になる可能性があります。
【自社完結が向いている方】
・時間的・人的リソースに余裕がある方
・自由に申請準備を進めたい方
・過去に事業計画書や他の補助金申請で採択された実績がある方
・将来的に補助金申請を内製化(自社化)していきたい方
2. 「アドバイスのみ」のメリット・デメリット
専門家から「採択可能性を高めるためのアドバイス・添削など」を受けながら、事業計画書の原案作成や資料集めを申請者様がご自身で行う方法です。
2-1. アドバイスのみのメリット
【コストを抑えつつ採択可能性をアップできる】
申請代行よりも費用(着手金+成功報酬)を大幅に抑えられます。
【審査のツボを押さえたアドバイス】
審査員に評価される表現や書類の不備などを防ぐことができます。
【ノウハウの蓄積】
添削を受けながら書くことで、申請の流れを把握することができます。
2-2. アドバイスのみのデメリット
【準備・申請などの作業はすべてご自身で行う必要がある】
本業と並行しながら、アドバイスを受けに行く手間・時間コストがかかります。また、アドバイスをもとに事業計画書などを申請者様がご自身で作成したり、数字を計算したり、書類を集めたりなどの手間・時間コストが発生します。
【採択決定後も報告などはご自身で行う必要がある】
採択が決定されて終わりではありません。採択後に実績報告や交付申請手続きなど、補助金が実際に入金されるまでの書類作成や手続きなどの工程も、申請者様がご自身で対応する必要があります。
【アドバイスのみが向いている企業】
・時間的・人的リソースに余裕がある方
・予算を抑えつつ採択可能性を上げたい方
・補助金申請の流れを把握したい方
・初めて補助金を申請する方
・将来的に補助金申請を内製化(自社化)していきたい方
3. 「申請代行」のメリット・デメリット
行政書士が申請者様へのヒアリングをもとに適切なアドバイスを行いつつ、採択可能性を最大に高めるために、事業計画書や申請書類の作成・収集や数字の計算などの補助金申請に関わる業務を一括して請け負う方法です。
3-1. 申請代行のメリット
【申請者様の手間・時間を最小化】
数回のヒアリング対応と必要資料の提出のみで完結するため、本業に集中できます。
【採択可能性を最大化した申請書類の準備(事業計画書作成など)】
専門家による書類作成・申請なので、ロジック・採算性・説得力が格段に高まります。
【補助金の選定から受給完了まで一括管理】
申請者様に最適な補助金の選定から書類作成・申請・実績報告など、受給完了までを一括で任せることができます。
【難易度の高い補助金を任せることができる】
書類作成や申請などが複雑で難しい補助金も数多くあるので、専門家に一括で任せることができる。
【ノウハウの蓄積】
専門家とのプロセスの共有や実績報告の情報共有により、申請全体の流れを把握することができます。
3-2. 申請代行のデメリット
【費用(着手金+成功報酬)がかかる】
一定の着手金+成功報酬が発生します。(※着手金無料のところもあります)
【丸投げの注意点】
完全任せきりにすると「どのような計画で採択されたか」を社内で把握しにくくなる場合があります。また、交付決定後に事業の流れをつかみにくくなる場合があります。
【申請代行が向いている企業】
・本業が忙しく補助金申請の時間がとれない方
・補助金を申請するだけでなく、採択決定後の実績報告・交付申請手続きなど受給完了まで一括して任せたい方
・採択可能性を最大化したい方
・初めて補助金を申請する方
・設備投資額・補助希望額が大きい方
・過去に不採択になった経験がある方
・文章作成や数値計画に自信のない方

費用の安さだけで選ぶと失敗します。「無料相談はできるか」「ご自身の目的と一致しているか」などを必ずチェックしましょう!
失敗しない「手法」の選び方
どの手法を選ぶべきか迷った場合は、以下の基準で判断することをおすすめします。
- 【時間・人的余裕がない】 ➔ 「申請代行」 (※本業に集中できる)
- 【予算は抑えたいが、採択率も諦めたくない】 ➔ 「アドバイスのみ」
- 【予算0円最優先・時間も十分にある】 ➔ 「自社完結」

行政書士法等では、完全な「申請代行」であってもヒアリングや事業の強みについての面談は必須となっております(オンライン面談に対応しているところもあります)。申請者様の強みをしっかり反映させてくれる専門家を選びましょう。
▼ こんな使い分けもできます
補助金の難易度ごとに「自社完結」「アドバイスのみ」「申請代行」を使い分けることもできます。
例えば、難易度の低い補助金申請は自社完結し、難易度が中程度の補助金申請はアドバイスのみで対応し、難易度の高い補助金申請は申請代行に依頼するなど。
「一度公募要領を読んでみる」「気になる補助金を無料相談してみる」など、ご自身の目的に合った手法を自由に選択できます。
▼どの手法にするか迷ったら、まずは『いとう行政書士事務所』の無料診断へ
補助金には明確な申請締切があります。「どれにするか迷っているうちに公募が終わってしまった…」となる前に、いとう行政書士事務所の無料診断をご活用ください。
無理な営業や契約の強要は一切ございません。
「自社で書いた計画書をサッと見てほしい」「申請代行の費用を知りたい」など、どんな段階でもお気軽にご相談ください。



