どの補助金が自社で使えるのか分かりません。
国や自治体の補助金がたくさんありすぎて、自分の会社がどれに申請できるのかさっぱり分かりません。以前、自分で調べて申請しようとしましたが、書類が複雑すぎて途中で諦めてしまいました。
詳しい解説
どの補助金が使えるかは、複雑な公募要領をすべて把握する必要はありません。
ざっくりと自社の「①会社規模」「②投資の目的（何にお金を使いたいか）」という2つの軸だけで、驚くほどシンプルに絞り込むことができます。
補助金の選定で困らないために、まずは以下の「3つのステップ」で自社に最適な補助金を絞り込んでいきましょう。
Step 1：自社の「規模（従業員数・資本金）」を確認する
補助金は、企業の規模によって対象がはっきりと分かれています。まずは自社がどこに分類されるかを確認します。
| 小規模事業者の定義 |
| ・製造業その他：従業員数20人以下 ・商業・サービス業：従業員数5人以下 |
| 中小企業の定義 |
| ・製造業その他：資本金3億円以下の会社 又は 従業者数300人以下の会社及び個人 ・卸売業： 資本金1億円以下の会社 又は 従業者数100人以下の会社及び個人 ・小売業：資本金5千万円以下の会社 又は 従業者数50人以下の会社及び個人 ・サービス業：資本金5千万円以下の会社 又は 従業者数100人以下の会社及び個人 |
| 注意事項 |
| ・中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とする場合があります。 ・上記に掲げた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業です。 |
| 出典：中小企業庁より |
Step 2：『何のために』補助金を申請するのか明確にする
「お金がほしいから補助金を申請する」のではなく、「自社の具体的な目的を達成するために補助金を申請する」という目的から逆算することが、最も確実な選び方です。
大まかな目的から絞り込みます。主に『業務効率化』『利益拡大』『経営改善』『事業承継』『価格転嫁』などから選定していきます。
| 業務効率化 |
| 生産性を高めたい・業務効率を上げたい・収益を改善させたい 省力化・自動化を行い、人手不足を解消したい ITやデジタルを活用して、業務改善を行いたい |
| 利益拡大 |
| 新商品を開発して、新市場に幅を広げたい 売上を伸ばしたい 既存分野だけでなく、成長分野に事業を展開したい 新規顧客を獲得したい 新たな販路を開拓したい |
| 経営改善 |
| 資金繰りを改善したい 経営基盤を強化したい |
| 事業承継 |
| 次世代へ事業を繋ぎたい M&Aなどで第三者に会社を引き継ぎたい |
| 価格転嫁 |
| 人件費の増加分を販売価格にのせたい 取引先との価格交渉に悩んでいる |
| 参考：ミラサポplusより |
大まかな目的を選定したら、具体的な目的へと落とし込んでいきます。以下に代表的な補助金を挙げていきます。これらの補助金の他に数多くの補助金があります。
| 具体的な目的 | 代表的な補助金 |
| パソコンやITツールの導入、インボイス対応 | IT導入補助金（ツール登録されたIT製品が対象） |
| チラシ作成、HP作成、店舗の改装、広告宣伝 | 小規模事業者持続化補助金（販路開拓向け） |
| 生産性を上げるための特殊な機械やシステムの導入 | ものづくり補助金（革新的なサービス・開発向け） |
| 既存事業とは全く異なる新分野への挑戦、業態転換 | 事業再構築補助金（大胆なビジネスモデル転換向け） |
Step 3：自治体独自の「地域限定の補助金」も検討する
Step2でご紹介したような国の補助金は競争率が高いですが、各都道府県や市区町村が独自に実施している「地域限定の補助金」もあります。「地域限定の補助金」は国の補助金と比べると競争率が比較的低いので、調査することをお勧めします。「国＋自治体」の補助金の組み合わせで、より手厚い支援を受けられるケースもあります。
よくある質問
- Q個人事業主や小規模な会社でも、補助金の相談に乗ってもらえますか？
- A
もちろん可能です。むしろ小規模事業者様だからこそ、使える補助金もあります。
例えば「小規模事業者持続化補助金」などは、個人事業主や数名規模の企業様向けに用意された非常に使い勝手の良い制度です。規模（従業員数・資本金）に関わらず、まずはお気軽にご相談ください。
- Q相談したら、絶対に補助金の申請を依頼しなければいけませんか？
- A
いいえ、決してそのようなことはありません。ご相談のうえ、ご依頼されないと判断していただいても全く問題ありません。
事前の経営分析・財務分析の結果、「まずは内部の資金繰り改善や既存事業の整理を優先すべきで、現在は補助金申請のタイミングではない」と判断した場合には、正直にお伝えすることもございます。無理な勧誘は一切行いません。
- Q補助金の申請から実際に入金されるまで、どれくらいの期間がかかりますか？
- A
補助金の種類によって異なるため、はっきりと申し上げることは出来かねます。しかし大まかな目安として、一般的には、申請から採択発表までに約2〜3ヶ月、そこから事業を実施し、実際に入金されるまでは約1年程度かかる場合がございます。
補助金は「後払い」が原則ですので、入金までの期間をつなぐための資金調達（融資）のサポートも合わせてご提案可能です。
まとめ
補助金は、中小企業や小規模事業者や個人事業主が「攻めの経営」へシフトするための後押しにすぎません。しかし、その後押しをうまく活用するには、自社の現状を経営分析や財務分析により、しっかりと把握する必要があります。
※採択に関するご注意事項※
補助金は公的な審査を伴う制度であり、国の予算枠や政策的優先度により、すべての申請が採択されるわけではございません。
当事務所では、最新の採択トレンドを分析し、お客様の強みを最大限に引き出す事業計画を作成いたしますが、採択を100％保証するものではないことをあらかじめご了承ください。
終わりに
「補助金の種類が多すぎる」「どんな補助金が自社に合うの？」「何を基準に補助金を選んだらいいの？」という経営者様に向けて、補助金の選び方などについて詳しく解説しました。
これは一般的な例なので、実際には当事務所などの経営支援の専門家に依頼することで、経営者様にとって個別具体的な補助金を選定することができます。
補助金の選び方について、「補助金申請の目的を絞り込む方法が分からない」「目的ははっきりしているけれど、どんな補助金に申請できるの？」「結局うちの会社はどうしたらいいの？」というお悩みがある方は、初回相談無料のいとう行政書士事務所へご相談ください。
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