神奈川県海老名市の住宅取得支援事業補助金（中古住宅取得費用の補助）を分かりやすく解説

【令和8年度最新】神奈川県海老名市の住宅取得支援事業補助金（中古住宅取得費用の補助）を分かりやすく解説

　2026年度（令和8年度）、神奈川県海老名市で中古住宅を購入した方へ。
「自分は補助金の対象になる？」「少しでも費用の負担をおさえたい」「申請書類がサッパリ分からない」という不安をお持ちの方に向けて、神奈川県海老名市が実施している「住宅取得支援事業補助金」のご紹介です。神奈川県海老名市で中古住宅を購入した方に代わって、いとう行政書士事務所が補助金申請を代行いたします。
　
「何から始めたらいいか分からない」「結局どうしたらいいの？」というお悩みがある方は、初回相談無料のいとう行政書士事務所へご相談ください。当事務所では、各種補助金申請に関するご相談や書類手続のサポートを行っております。
　LINE公式アカウントにて『経営・補助金の情報「補助金の無料診断（無料特典付き）」』を配信しております。

【令和8年度最新】神奈川県海老名市の住宅取得支援事業補助金（中古住宅取得費用の補助）

　住宅取得支援事業補助金には、「子育て世帯支援型」と「近居・同居支援型」があり、それぞれ補助の要件や必要な書類などが異なります。

1. 中古住宅取得補助金「子育て世帯支援型」

　子育て世帯が中古住宅を取得する費用の一部を補助します。

1-1. 対象者の条件（以下のすべてを満たしていること）

1. 住宅の購入者、かつ、所有者であること（申請者と配偶者以外に住宅を所有する者が他にいる場合は対象外）。
2. 世帯主と配偶者が50歳未満であり、かつ、18歳以下（申請日の属する年度末までに18歳未満）の子がいること。
3. 住宅に10年以上居住する意思があること。
4. 世帯全員が市税などの滞納がないこと。
5. 過去にこの補助金や以下のリフォーム助成の交付を受けたことがないこと。
   • 海老名市三世代同居支援リフォーム助成金
   • 海老名市空き家活用促進リフォーム助成金
   • 海老名商工会議所が実施する魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金

1-2. 対象住宅の条件（以下のすべてを満たしていること）

• 築年数が10年以上である戸建て住宅、または築年数が20年以上である分譲マンションであること。
• 購入費用が土地代を含め500万円以上であること。
• 申請日において、過去1年以内に締結した売買契約により取得しており、所有権の移転登記がされていること。
• 令和8年1月1日～12月31日の間に世帯全員が居住を開始していること（住民票の日付と実際の居住開始日が相違する場合は応相談）。
• 現行の耐震基準を満たしていること。

1-3. 補助金の金額

　以下の基本金額及び加算額を併せ、最大で50万円の補助金となります。

基本額

30万円

加算額

（1）申請日までに、世帯員全員が市外から転入して対象の住宅に居住している場合　10万円 （2）補助対象住宅が中古住宅流通促進区域（※）にある場合　10万円

※中古住宅流通促進区域とは、都市計画法における用途地域のうち、第一種低層住宅専用地域を指します。

1-4. 必要書類（すべての対象者）

（1）交付申請書（第1号様式）
（2）世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
（3）不動産登記事項証明書の写し
（4）売買契約書の写し
（5）全景を撮影した写真

1-5. 必要書類（一部の対象者のみ）

（ⅰ）課税地が海老名市以外の場合、世帯全員の納税証明書の写し（市税等の滞納がないことを証する書類）
（ⅱ）第一子を妊娠している場合、母子健康手帳の写し
（ⅲ）昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた場合、耐震診断結果報告書の写し　
　　※昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた場合は提出不要です。

2. 中古住宅取得補助金「近居・同居支援型」

　子育て世帯に限らず、子世帯が新たに親世帯と近居・同居を開始するために購入した中古住宅を取得する費用の一部を補助します。

2-1. 対象者の条件（以下のすべてを満たしていること）

1. 住宅の購入者、かつ、所有者であること（申請者と配偶者以外に住宅を所有する者が他にいる場合は対象外）。
2. 市内に1年以上居住している親世帯と、市内で近居又は同居する子世帯であること。
3. 親世帯と子世帯の世帯主又は配偶者が1親等以内の直系卑属であること。
4. 住宅に10年以上居住する意思があること。
5. 世帯全員が市税などの滞納がないこと。
6. 過去にこの補助金や以下のリフォーム助成の交付を受けたことがないこと。
   • 海老名市三世代同居支援リフォーム助成金
   • 海老名市空き家活用促進リフォーム助成金
   • 海老名商工会議所が実施する魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金

2-2. 対象住宅の条件（以下のすべてを満たしていること）

• 築年数が10年以上である戸建て住宅、又は、築年数が20年以上である分譲マンションであること。
• 購入費用が土地代を含め500万円以上であること。
• 申請日において、過去1年以内に締結した売買契約により取得しており、所有権の移転登記がされていること。
• 令和8年1月1日～12月31日の間に世帯全員が居住開始していること（住民票の日付と実際の居住開始日が相違する場合は応相談）。
• 現行の耐震基準を満たしていること。

2-3. 補助金の金額

以下の基本金額及び加算額を併せ、最大で50万円の補助金となります。

基本額

30万円

加算額

（1）申請日までに、世帯員全員が市外から転入して対象の住宅に居住している場合　10万円 （2）補助対象住宅が中古住宅流通促進区域（※）にある場合　10万円

※中古住宅流通促進区域とは、都市計画法における用途地域のうち、第一種低層住宅専用地域を指します。

2-4. 必要書類（すべての対象者）

（1）交付申請書（第2号様式）
（2）子世帯及び親世帯の全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
（3）子世帯及び親世帯の全員の記載のある戸籍謄本の写し
（4）不動産登記事項証明書の写し
（5）売買契約書の写し
（6）全景を撮影した写真

2-5. 必要書類（一部の対象者のみ）

（ⅰ）課税地が海老名市以外の場合、世帯全員の納税証明書の写し（市税等の滞納がないことを証する書類）
（ⅱ）昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた場合、耐震診断結果報告書の写し
　　※昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた場合は提出不要です。

3. 受付期間

　令和8年4月15日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）　
　※予算の範囲内で先着順

4. 手続きの流れ

出典：令和8年度「住宅取得支援事業補助金」（中古住宅取得費用の補助）について｜海老名市公式ウェブサイト

補助金申請や書類集めで不安がある方へ

　2026年度（令和8年度）、神奈川県海老名市で中古住宅を購入した方へ。
「自分は補助金の対象になる？」「少しでも費用の負担をおさえたい」「申請書類がサッパリ分からない…」という不安をお持ちの方に向けて、神奈川県海老名市が実施している「住宅取得支援事業補助金」をご紹介しました。神奈川県海老名市で中古住宅を購入した方に代わって、いとう行政書士事務所が補助金申請を代行いたします。
　
「何から始めたらいいか分からない」「結局どうしたらいいの？」というお悩みがある方は、初回相談無料のいとう行政書士事務所へご相談ください。当事務所では、各種補助金申請に関するご相談や書類手続のサポートを行っております。
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