省エネ関連設備の導入に関する補助金について

補助金ニュース

『省エネルギー設備の導入等を行いたい』

 2026年度(令和8年度)、省エネルギー設備の導入などを検討しているの経営者様。「省エネ・脱炭素に向けた補助金はどんなのがある?」「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは?」「省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは?」という経営者様に向けて、省エネルギー設備の導入をする際の補助金のご紹介です。
 これは補助金の一部のご紹介です。実際にはご相談内容によって、最適なプランは異なります。いとう行政書士事務所では、お客様に合った最適なプランをご提案いたします。
 「何から始めたらいいか分からない」「結局うちの会社はどうしたらいいの?」というお悩みがある方は、初回相談無料いとう行政書士事務所へご相談ください。
 LINE公式アカウントにて『経営・補助金の情報(補助金の無料診断や無料特典付き)』を配信しております。

1. 対象となる方

 中小企業者様

2. 支援内容

2-1. 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金/省エネルギー投資促進支援事業費補助金

 工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。
■予算額
 675 億円
■補助率・補助上限額
(Ⅰ)工場・事業場型:補助率2分の1以内(一定の要件を満たす場合には3分の2以内)、
補助上限額15億円(非化石転換設備の場合は20億円等)
(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型:補助率2分の1以内、補助上限額3億円(電化の場合は5億円)
(Ⅲ)設備単位型:補助率3分の1以内等、補助上限額1億円等
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型:補助率2分の1以内、補助上限額1億円

2-2. 省エネルギー診断

2-2-1. 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)

 省エネの専門家が工場・ビルにおける設備の運転状況や、IT機器等を用いてエネルギー使用状況に関するデータを確認して、運用改善や設備投資の提案を実施します。また、改善提案の実現に向けて、ソリューションを提供する支援企業(リース会社や、メーカー、金融機関等)とのマッチングプラットフォームを創設し、省エネ取組に関する計画の策定や設備更新における補助金の申請サポートなど、実施に向けた取組を支援します。
■予算額
 33 億円
■省エネルギー診断に係る費用(目安)
 5,500 円~15,000 円程度、IT機器等を用いて診断を行う場合は20,000円~50,000円程度

2-2-2. 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(エネルギー利用最適化診断等事業)

 工場・ビル等全体のエネルギーの管理状況を診断し、省エネ取組や再エネ導入に関するアドバイスを行う省エネルギー診断の費用の一部を国が支援します。
■予算案額
 7.4 億円の内数
■省エネルギー診断に係る費用(目安)
 11,000 円~24,000 円程度

※採択に関するご注意事項※
 補助金は公的な審査を要する制度です。国の予算枠や政策的優先度により、申請が不採択となる場合もございます。
 当事務所では、最新の採択トレンドを分析し、お客様の強みを最大限に引き出す事業計画を作成いたしますが、採択を100%保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

出典:
資源エネルギー庁
令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)
令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

終わりに

 2026年度(令和8年度)、省エネルギー設備の導入などを検討しているの経営者様。「省エネ・脱炭素に向けた補助金はどんなのがある?」「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは?」「省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは?」という経営者様に向けて、省エネルギー設備の導入をする際の補助金をご紹介しました。
 これは補助金の一部のご紹介です。実際にはご相談内容によって、最適なプランは異なります。いとう行政書士事務所では、お客様に合った最適なプランをご提案いたします。
 「何から始めたらいいか分からない」「結局うちの会社はどうしたらいいの?」というお悩みがある方は、初回相談無料いとう行政書士事務所へご相談ください。
 LINE公式アカウントにて『経営・補助金に関する情報「補助金の無料診断(無料特典付き)」』を配信しております。

※補助金に関する注意事項※
 補助金の名称や内容は、予告なく変更となる場合がございます。
 最新の情報をご希望の方は、「いとう行政書士事務所LINE公式アカウント」の『経営・補助金に関する情報「補助金の無料診断(無料特典付き)」』に経営や補助金に関する最新情報を配信しております。お気軽にご登録ください。