この記事の監修者
伊東 千晶
いとう行政書士事務所 代表行政書士
【資金調達のその先へ】資金調達準備から実績報告までをカバーします。
事業の成長段階まで一貫した伴走支援を提供します。
【採択を引き寄せる事前準備】
事前の財務・資金繰り改善で、調達の成功率をアップ！【申請代行から実績報告まで一気通貫】
複雑な手続きや事業計画書などの書類作成まで、代行・伴走支援！【次の成長へ向けた継続支援】
１度の資金調達で終わらせず、次回に向けた経営・財務強化を継続支援！
「来年こそは新しい事業に進出したいが、膨大な公募要領を読む時間がない…」
「第1回と何が変わったのか分からないまま、気づけば第2回の公募締切が迫っている…」
「自分で申請しようと準備したものの、複雑な要件や計算式の壁に阻まれて手が止まっている…」
このようなお悩みを抱えていませんか？
『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回公募）』の公募期間は、令和8年11月2日（月）から令和8年12月25日（金）15:00まで（厳守）と発表されました。
結論から申し上げます。補助金申請において「公募開始から準備を始めれば間に合う」という考え方はすでに過去のものです。今この瞬間にも、競合他社は着々と準備を進めています。
しかし、焦る必要はありません。この記事を最後までお読みいただき、神奈川県を拠点とする「いとう行政書士事務所」のサポートをご活用いただければ、今からでも十分に入念な準備を行い、採択可能性を劇的に高めることができます。
制度の全体像をひと目で理解する：公募枠と基本スペック
まずは、本補助金の全体像を正確に把握し、自社がどの枠で戦うべきかを見極めましょう。
3つの補助対象事業枠と基本スペック
本補助金には、企業の挑戦内容に合わせて以下の3つの枠が用意されています。
| 革新的新製品・サービス枠 |
|---|
| 概要 |
| 革新的な新製品・新サービスの開発を支援（※既存の製品・サービスの生産プロセス等の改善・向上のみは対象外） |
| 補助上限額 |
| 750万円 〜 2,500万円（従業員数に応じて変動。賃上げ特例適用で最大850万円〜3,500万円に引上げ） |
| 補助率 |
| 1/2（中小企業者）、2/3（小規模企業・小規模事業者、再生事業者。特例適用で最大2/3） |
| 補助対象経費 |
| 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 |
| 新事業進出枠 |
|---|
| 概要 |
| 既存事業とは異なる「新市場」および「高付加価値事業」への進出を支援 |
| 補助上限額 |
| 2,500万円 〜 7,000万円（従業員数に応じて変動。賃上げ特例適用で最大3,000万円〜9,000万円に引上げ） |
| 補助率 |
| 1/2（賃上げ特例適用で2/3） |
| 補助対象経費 |
| 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 |
| グローバル枠 |
|---|
| 概要 |
| 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取組を支援 |
| 補助上限額 |
| 2,500万円 〜 7,000万円（従業員数に応じて変動。賃上げ特例適用で最大3,000万円〜9,000万円に引上げ） |
| 補助率 |
| 2/3 |
| 補助対象経費 |
| 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費 |
同一事業者での応募は、1回の公募につき1申請に限ります。
また、親会社と子会社、実質的支配者が同じ法人などの「みなし同一事業者」に該当する場合も、グループ全体で1社しか申請できません。複数社からの重複申請は全件不受理となりますので細心の注意が必要です。
誰が申請できるのか？「対象者」と「みなし大企業」の厳密な判定
自社が本当に補助金の対象となるのか、法的な要件を確認します。
補助対象者となる要件
日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する「中小企業者」「小規模企業者・小規模事業者」「特定事業者の一部」「特定非営利活動法人（NPO法人）」「農事組合法人」「対象リース会社」のいずれかに該当する必要があります。
サービス業（ソフトウェア・情報処理・旅館業を除く）の場合、資本金5,000万円以下または常勤従業員数100人以下であることが条件となります。
絶対に見落としてはいけない「みなし大企業」
以下のいずれかに該当する場合、形式上は中小企業であっても「みなし大企業」とみなされ、対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上が同一の大企業に所有されている場合
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上が大企業に所有されている場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている場合
補助金受給を目的に、直前で資本金や出資比率を変更しても、申請時点にさかのぼって却下される可能性があるので、ご注意ください。
採択の分かれ道：絶対に満たすべき「補助要件」の全貌
本補助金では、3〜5年の事業計画において、以下の基本要件をすべて達成することが義務付けられています。
① 付加価値額要件
| 要件 |
| 事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率（CAGR）が4.0%以上増加すること。 |
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
② 賃上げ要件【未達の場合、補助金返還リスクあり】
| 要件 |
| 従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させ、交付申請時までに全従業員等へ表明すること。 |
| 返還リスク |
| 表明がされていなかった場合は交付決定取消・補助金全額返還となります。また、最終年度に目標未達となった場合も、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。 |
補助金返還額 = 補助金交付額 × (1 －（事業計画期間最終年度における1人当たり給与支給総額の年平均成長率 （％）÷ 一人当たり給与支給総額目標値（％） ））
※最終年度の成長率がゼロまたはマイナスの場合は全額返還となります。
③ 事業場内最賃水準要件
| 要件 |
| 事業場内最低賃金が、実施場所の都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準を毎年維持すること。 |
④ ワークライフバランス要件
| 要件 |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、公募締切日時点で「両立支援のひろば」に公表していること。 |
⑤ 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
| 要件 |
| ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッターサービスの活用、または各種既存制度の周知・普及啓発のいずれかを選択し実施すること（くるみん認定等を取得している場合は免除）。 |
⑥ 金融機関要件
| 要件 |
| 金融機関から資金提供を受けて事業を実施する場合は、資金提供元による事業計画の確認（「金融機関による確認書」の提出）が必須です。 |
使える経費・使えない経費の境界線：対象経費の落とし穴
予算配分を間違えると、交付決定後に大きな減額を受ける原因となります。
主な補助対象経費の区分と上限
専用設備の購入・構築・借用（単価10万円以上）
新事業進出枠・グローバル枠のみ対象（建設・改修・撤去費用）
補助上限額は補助対象経費総額（税抜き）の3分の1
補助上限額は補助対象経費総額（税抜き）の4分の1
補助上限額は補助対象経費総額（税抜き）の5分の1（謝金単価の上限あり：弁護士・公認会計士等は1日5万円以下など）
上限額は「事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計 ÷ 事業計画年数 × 5%」
絶対に避けるべき「絶対対象外」の経費
- 事務所等の家賃、水道光熱費、通信費、文房具などの消耗品
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタ、家具家電等）
- 自社の人件費、税務申告や決算書作成のために税理士等に支払う費用
審査を突破し採択を引き寄せる「事業有効性審査」の極意
採択可能性を劇的に跳ね上げるためには、審査項目の本質を突く必要があります。特に新事業進出枠では以下の2点が厳しく問われます。
新たに製造等する製品等の属するジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いこと（製品の性能や価格帯などの要素を排除した適切なジャンル設定と、客観的データの提示が必要）。
同一ジャンル内において、一般的な相場価格と比較して高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであること。
これらを自社だけで論理的に構築し、客観的な統計データや裏付けを揃える作業は、日々の業務に追われる経営者様にとって極めて高いハードルとなりますので、ご注意ください。
申請から支払いまでの全プロセスとスケジュール鉄則
【GビズIDプライムアカウントの取得】
発行までに1週間程度要するため、今すぐ着手が必要です
▼
【一般事業主行動計画の公表】
「両立支援のひろば」への掲載に1〜2週間以上かかるため、早急な準備が必須です
▼
【電子申請システムの入力・提出】
令和8年12月25日（金）15:00厳守
▼
【交付申請・実績報告・事業化状況報告】
採択後も5年間にわたる年次の報告義務があります
いとう行政書士事務所にお任せください！
ここまで『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回公募）』詳細な解説をご覧いただき、「自社だけですべてを完璧にクリアし、期限内にミスなく申請できるか？」と不安を感じられた経営者様も多いはずです。
「公募要領の複雑な読み解き」「ロジカルな事業計画書の作成」「厳格な各種証明書の準備」には、専門的な知見が不可欠です。誤った記述や要件漏れは即座に「不採択」や「採択取消」に直結します。
「採択だけ」で終わらせない。事業成長の真のパートナーシップへ
多くの事業者様が「補助金をもらって終わり」という単発のスポット支援を選びがちです。
しかし、補助金は事業成長のための「最初のきっかけ」に過ぎません。
採択された後に待っているのは、5年間にわたる年次の報告義務です。ここで採択後のモニタリングなど、財務・会計のプロフェッショナルによる伴走体制が欠けていると、かえって投資対効果を悪化させるリスクを招きます。
神奈川県を拠点とするいとう行政書士事務所の代表行政書士（伊東千晶）は、財務・会計・バックオフィス実務で16年間の圧倒的知見を有し、さらに理工学部化学科（化学研究室）出身という理系思考・技術理解力に強みを持っています。また、海老名商工会議所をはじめとする地域ネットワークや各種支援機関との連携も深く、小規模事業者の実態に即した精緻な事業計画の策定を力強くサポートします。事業者の皆様の業務実態に合わせた最適なデジタル化投資のロジックと計画書構築など、お任せください。
私たちは、資金調達（補助金申請・融資支援など）から、採択後の実績報告（資金繰りモニタリングなど）、そして持続的な「経営・財務顧問」と一気通貫で伴走支援いたします。
「何から手をつければいいか分からない」
「前回不採択になってしまい、今回は絶対に負けられない」
「本業に集中しながら、確実な採択率を手に入れたい」
そうお考えの経営者様、今すぐ行動しなければ手遅れになります。
「いとう行政書士事務所」が選ばれる理由
当事務所の代表・伊東千晶は、財務・会計・バックオフィス実務16年の圧倒的知見と、理工学部化学科出身による論理的・技術的思考力を武器に、本質的な経営・財務支援を提供しています。
数字の裏側にあるキャッシュの流れを正確に把握し、無理のない資金計画を立案します。
技術的・専門的な強みを活かし、事業計画書に反映します。審査員に直感的に伝わるロジックを構築します。
補助金の採択は、会社の成長における「スタートライン」に過ぎません。
補助金を確実に利益に変え、持続的なキャッシュフロー経営を確立するためには、採択後の資金繰りやつなぎ資金対応やバックオフィス体制の強化が不可欠です。
「何から手をつければいいか分からない」
「自社の計画で本当に採択されるのか不安だ」
このように感じている経営者様は、今すぐご相談ください。いとう行政書士事務所が協力にバックアップいたします。
お問い合わせ・公式LINEにご登録を！
今からでも、入念な準備を行えば採択の可能性を最大限に引き上げることは十分に可能です。
複雑な補助金申請は当事務所に任せて、本業のビジネスに専念するために。今すぐ以下の公式LINEにご登録いただき、第一歩を踏み出してください。
【公式LINEご登録のメリット】
・最新の公募要領のポイントや、申請時のマル秘チェックリストをスムーズに確認可能！
・自社の事業計画が補助金の要件に適合しているか、個別のご相談をスムーズに開始！
＜１＞貴社専用の「無料の補助金診断」
いくつかの質問に答えるだけで、自社が補助金の対象になるか、どの程度の補助額が見込めるかを判定できます。
＜２＞【完全無料】有料級豪華特典を８個プレゼント！
① 補助金診断フローチャート
② ３大加点要素スケジュール表
③ 補助金活用＆財務チェックシート
④ 採択後の実績報告落とし穴20選＆回避マニュアル
⑤ つなぎ資金シミュレーション簡易シート
⑥ クロスSWOT分析シート
⑦ 2026年【最新版】補助金の事業計画書チェックリスト10選
⑧ 2026年【最新版】事業計画書の作成前診断10選
⑨（＋αとして）いとう行政書士事務所のご紹介
＜３＞【優先案内】「無料の個別相談」の優先予約権
質の高い伴走支援を維持するため、無料の個別相談枠を限定させていただいております。公式LINE登録者様には、相談枠の開放時に優先的にご案内を配信いたします。
【公式LINEご登録のデメリット】
・定期的に補助金等に関する情報が配信されます。
※強引な営業電話やスパム配信は一切ございません。ご登録後、不要と判断された場合はいつでもワンタップでブロック・解除が可能です。情報の透明性とプライバシー保護を徹底しております。
「自分はどうすればいいのか？」とお悩みの経営者様。そのお悩みを、私たちが全力でサポートいたします。
＼ 公式LINEに登録して特典を受け取る・無料相談をする ／
いとう行政書士事務所は、神奈川県を中心（オンライン全国対応）に補助金申請代行や融資などの資金調達から採択後の実績報告、事業成長（経営・財務）まで一気通貫で伴走支援します。財務・会計実務16年の実績、化学科出身の論理的思考力、商工会議所コーディネーターの信頼性が強みです。【初回相談無料】公式LINE登録特典も充実。
